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税務のチェックポイント
会社の業態の違いやどなたとお話しするか（経理担当者の方か社長さんか）などにより知っておいていただきたい内容はさまざまです。
税務特有の専門的なお話がたくさんあります。中には一般の常識では理解できないものも？
でも、税法も法律ですから内容を理解して守らなければなりません。
知らないでいると思わぬ課税を受ける要注意ポイントや、損をする特例や小技など、毎年の決算を意識しながら適切な時期に適切な説明をいたします。
次のような論点はよく話題になり、税務署とのトラブルも多い部分です。
少し難しいかもしれませんが、大切な論点ばかりです。実際には一つ一つ丁寧にご説明しますので安心してください。
法人税関係（個人の方の「所得税」の参考にもどうぞ）
1. 売上高
- 入金基準ではなく、発生主義によってもれなく売上が計上されていますか。
- 発生主義とは、物の出荷、製造物の完成引渡、サービスの完了などを基準に売上を立てる方法です。
- 請求基準とも違いますので特に気を付けなければなりません。
- 決算時の売上の月ずれのチェックは必須の作業です。
2. 仕入高
- いわゆる締後の仕入金額を計上することで節税が可能となります。
- 売上が発生主義なのですから、仕入れも同じ基準にすることが可能です。
- 仕入品の請求書の中に設備や備品など固定資産が含まれていないか確認しましょう。
- 仕入先から商品以外のものを購入することがある業種は要注意です。
3. 棚卸し
- まず、棚卸すべき物品としなくてもよいものの区分を確認します。
- 管理上あるべき棚卸方法を確認してみます。
- 棚卸の実務的な集計方法（どこまで手抜きが認められるか？）も検討してみましょう。
4. 役員報酬、専従者給与（要注意）
- 役員報酬の設定は、個人法人間の節税の重要ポイントとなりますが、額の設定や変更時期など経費算入に対する厳しい要件があります。
- 家族への給与（専従者給与）も同様に、きちんとした要件を整えないといけません。
扶養の範囲や社会保険の扱いにも影響します。 - 役員への給与で一番怖いのが、個人的な経費などを役員賞与と判定されることです。
これは、会社の経費にならないだけでなく源泉税の追加払いなどが発生するいわゆるダブルパンチといわれるケースです。
5. 給料と外注費の区分（税務トラブル多し）
- 同じ仕事をしても税務の定義で給料となるか報酬となるか、判断が難しいことがたくさんあります。
- この違いは、源泉税と消費税に影響するトラブルとなります。
6. 交際費と会議費の区分
- 交際費としなくて良い５０００円基準の要件を理解していますか？
- タクシー代が交際費とみなされるケースをご存知ですか？
- 一般の常識ではわかりにくい交際費もたくさんありますので気をつけましょう。
7. 消耗品の購入が経費となるか資産となるかの区分
- ３０万以下の備品の購入が一時の経費にできる特例とその要件をご存知ですか？
- 償却資産税（地方税）と法人税（国税）の資産処理の整合性にも注意が必要です。
8. 修繕費と資産計上の判断基準
- どんなに金額が大きくても、修繕費として一時の経費とすることが可能なケースがあります。
- そのような実質基準と形式基準の違いも理解しておかないといけません。
9. 生命保険による節税・役員の退職金準備
- 生命保険料を経費にして節税できる可能性があるのは、法人だけです。
- 保険の種類ごとの特徴を理解して、会社の成長ステージによる使い分けをしましょう。
10. 従業員に対する福利厚生など
- 通勤手当、出張手当、社宅家賃、昼食代の活用、社員旅行、勤続表彰の課税関係など、従業員に対する福利厚生が給与として課税されないように注意しましょう。
消費税関係
1. 課税売上や非課税売上など消費税区分については、日常的な整理が大切です。
- 利息、配当、不動産の売却、有価証券の売却、社会保険診療、介護報酬、輸出、輸入の有無。
- 雑収入の内容など常にチェックしていなければなりません。
2. 諸経費の中の非課税項目の抽出
- 交際費の中の慶弔費用、ギフトカード
- 海外出張、国際通信···。
これらも消費税区分を間違えやすいポイントです。
3. 消費税計算の有利不利の判定
- 簡易課税と原則課税の判定。
- 免税が不利になるケース。
- 非課税売上が多い場合の個別対応方式と比例方式の有利不利。
など、専門的な判断がたくさんあります。
このほかにも、いろいろなジャンルの税務を駆使した総合的な判断が必要な場面がたくさんあります。
複合的な税務判断
1. 株の評価と相続税対策
2. 役員報酬による所得税と法人税の関係
3. 退職金と株の評価の関係
4. 贈与税と相続税の損得
5. 相続時精算課税の活用と「争族対策」
6. 生命保険による退職金と相続税納税資金の準備
