法人設立のサポート

法人を設立するときのさまざまな疑問にお答えします。

個人事業を法人化すべきかどうかの判断のポイントは?
メリット・デメリットは?
方法は?費用は?
会社設立には、押さえておくべきポイントがあります。

税金や資金繰りにも影響がありますので、ぜひ事前にご相談ください。
設立事務は行政書士や司法書士と協力してお手伝いいたします。

設立時のよくある質問

設立の書類を作り始める前に必ず確認しておきましょう!
メリット・デメリットも会社運営の考え方も、状況によって変わります。
詳しくは、直接ご相談ください。

・会社を作るメリットとデメリットは?

メリットの第一は「信用」でしょうか。節税項目も個人事業より多くありますがきちんとしたプランニングが必要です。社長の名刺が持てるのも意外?なメリットと言われます。
デメリットは「コスト」や「責任感」。「信用」の裏返しかもしれません。

・事業計画の作り方・考え方

創業融資を得るためにも必要ですが、何より自分のためです。
本当にこのビジネスで採算が取れるのかをシビアに判定する必要があります。
設備投資や減価償却、資金繰りや納税のことまで考慮しなければ正しい計画は立てられません。

・資本金はいくらがいい?

資本金は会社の信用度をはかる一つの指標になります。当初必要な設備資金や運転資金の大きさなどから計算することが基本ですが、資本金の額によっても税金が変わりますので、注意が必要です。

・親族からの借り入れはどう考える?

設立時の資金を家族や知人から用立てしてもらう場合、その処理をどうするかが問題となることがあります。
社長個人の借入れにするか会社の借入れにするか、それとも出資とするか。
法律上の立場も責任も変わります。もちろん税務にも影響します。

・決算期はいつがいい?

決算期は自由に決めることができますが、役所のサイクルに合わせた会社は3月決算が多いようです。普通は営業の一年間のサイクルを考慮したり、事務の繁忙期を避けて決めます。最初の決算期はよく一年に満たない期間になりますが、税金の計算が変わることもありますので注意しましょう。

・会社にはどんな税金があるの?

大きくは、国に払う税金(国税)と地域に払う税金(地方税)に分けられます。
前者は法人税や消費税、後者は法人住民税や法人事業税です。どれも一年間きちんと帳簿をつけて自ら計算して申告・納税するものです。
この他、償却資産税や源泉所得税の計算なども大事な仕事になります。

・役員の構成は?

現在の会社法は取締役が一人だけでもよいなど、役員の構成についてはかなり自由になっています。会社の規模や共同の経営者などの有無を考慮して決定します。
家族を役員にすると役員報酬を支払うことで節税メリットを得ることができますが、責任の問題、税務署が認める要件など、事前に充分理解しておく必要があります。

・家族に支払う給与はどれくらい認められるの?

家族に支払う給与が認められるのは、一言で言えば「支払った金額に見合った働き」があるかどうかがポイントになります。
節税の基本ですが、税務署とのトラブルも多い点ですので、きちんと働いた結果(成果物)が見えないと危険です。

・設立後の届出は?

税務関係の届出としては税務署に国税関係の届出書、都税(県税)事務所などへ地方税関係の届出書を提出します。
青色申告の承認申請や消費税の課税方法に関する届出書など、知らないと損をする手続きがいくつかあります。

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